八戸市議会 2023-03-20 令和 ５年 ３月 定例会－03月20日-06号
歳出において、第２款総務費及び関連議案では、町内会への支援、審議会等の多様な委員の人選の考え方、ＳＤＧｓに関する情報発信啓発事業、市庁本館地下食堂並びに売店、時間外勤務手当の支給状況等、市職員の障がい者法定雇用率、市発注の印刷物製造請負における過度な価格競争、青森県交通災害共済組合の加入手続等、マイナンバーカード交付支援業務等委託料、第３款民生費及び関連議案では、老人クラブ補助金、医療的ケア児保育支援事業補助金
歳出において、第２款総務費及び関連議案では、町内会への支援、審議会等の多様な委員の人選の考え方、ＳＤＧｓに関する情報発信啓発事業、市庁本館地下食堂並びに売店、時間外勤務手当の支給状況等、市職員の障がい者法定雇用率、市発注の印刷物製造請負における過度な価格競争、青森県交通災害共済組合の加入手続等、マイナンバーカード交付支援業務等委託料、第３款民生費及び関連議案では、老人クラブ補助金、医療的ケア児保育支援事業補助金
第３款民生費では、児童福祉総務費において、保育所等における新型コロナウイルス感染症対策に係る衛生用品の購入経費等を助成する新型コロナウイルス感染対策支援事業補助金及び保育環境改善等事業補助金を計上するものであります。 第４款衛生費では、予防費において、県が設置する臨時Ｗｅｂキット検査センター等の運営に係る市負担金を増額するものであります。
次に発言事項２、結婚新生活支援事業についてお伺いをいたします。 結婚新生活支援事業とは、結婚に伴う経済的負担を軽減するため、新婚世帯に対し、新居の家賃や引っ越し費用等、新生活にかかるコストを補助する事業で、2016年度から実施され、その後、年齢や所得要件が段階的に緩和されてきました。
壇上で現場本位の教育改革と申しましたけれども、教育長がこれまで市の単独事業として、マイブック推進事業であるとか、あるいは学校図書館支援事業であるとか、さらにはこども支援センターの開所等、市独自の単独事業として実現してこられています。
まず、戦略１、新型コロナウイルス感染症対策とコロナ禍前の日常の回復においては、ワクチン接種や検査体制の継続に必要な予算を確保したほか、コロナ禍前の日常を取り戻すプロジェクトとして、新たに高齢者等バス特別乗車証無償化事業費、三日町・十三日町街区イベント開催支援事業費を計上いたしました。
まず戦略１、新型コロナウイルス感染症対策とコロナ禍前の日常の回復においては、ワクチン接種事業費やＰＣＲ等検査体制強化事業費など、医療・検査体制の確保に必要な予算を計上するほか、コロナ禍前の日常を取り戻すプロジェクトとして、新たに高齢者等バス特別乗車証無償化事業費、三日町・十三日町街区イベント開催支援事業費を計上いたしました。
八戸線鮫駅から久慈駅までの利用者増加対策、 八戸市道路照明灯ＬＥＤ化エスコ事業及び市施設照明ＬＥＤ化、市窓口手数料のキャッシュレス化、 八戸市緑の基本計画、八戸市体育館の建て替え）……………………………………………………… 135 休憩・再開（午後１時43分・午後２時00分）………………………………………………………………… 141 高橋 正人君【一問一答】（市民サービスの向上、結婚新生活支援事業
(1)でございますが、保育所や認定こども園等を利用している児童と指定児童発達支援事業所を利用している障がい児を交流させるときは、障がい児の支援に支障がない場合に限り、障がい児の支援に直接従事する従事者をこれらの児童の保育に従事させることができるものとするものでございます。
───────────────── 開催日時及び場所 令和５年２月16日（木）午前10時00分～午前10時53分 第１委員会室 ────────────────────────────────────── 本日の会議に付した事件 ● 所管事項の報告について １ 自動車事故に係る損害賠償額の専決処分について ２ 令和５年度八戸市美術館の企画について ３ 令和５年度マチニワイベント支援事業
事業内容といたしましては、コールセンター事業、コンサルティング事業、スポーツビジネス支援事業等でございます。 次に、当市への立地計画の概要ですが、事業所名はＳｐｏｒｔｓ Ｅｎｔｅｒｔａｉｎｍｅｎｔ株式会社八戸支店、所在地は青森県八戸市十八日町７番地ジブラルタ八戸ビル７階Ｂとなります。 令和４年12月に事業所を開設し、現在、今月末の営業開始に向けて採用活動を行っております。
第７款商工費では、地域経済活性化対策費において、燃料価格高騰に伴い、貨物自動車運送事業者燃料高騰対策支援事業補助金を計上するものであります。 本案は、全員異議なく原案のとおり可決されました。 議案第103号令和４年度八戸市自動車運送事業会計補正予算の主なる内容は、収益的収入及び支出のうち、収入では市からの補助金を増額し、支出では給料等の人件費を減額するものであります。
２つ目は八戸市宿泊施設受入体制強化支援事業でございます。 概要といたしまして、当市を訪れる観光客の安全安心を確保するとともに、観光需要回復に向けた基盤整備に関する取組を支援するため、市内宿泊施設が実施する新型コロナウイルス感染防止対策に要する経費及びウィズコロナ、ポストコロナにおける新たな需要に対応するために要する経費の一部を助成するものでございます。
事業番号14番、知的財産権対策支援事業でございますが、こちら知的財産権に関する相談対応や国内特許等取得に対する支援として、特許等の出願費に関する補助金を交付するなど圏域内の中小企業者の競争力強化を図るもので、11月末現在、４件の特許等出願費補助金の交付を決定するとともに、圏域町村６件を含む81件の相談を受け付けております。 続きまして16ページを御覧願います。
７節報償費は、日本語教育支援事業の講師謝礼について、日本語が未習得である外国籍児童生徒及び帰国児童生徒に対する１人当たりの支援時間数が増加していることから不足分を増額するものでございます。 ３目教育センター費は899万円の増額ですが、２節給料から４節共済費までは人件費の調整でございます。８節の費用弁償は、会計年度任用職員の通勤費用の不足分を増額するものでございます。
また、22節償還金利子及び割引料の増額は、新型コロナウイルスセーフティネット強化交付金及び母子家庭等対策総合支援事業費国庫補助金等の令和３年度分の精算に伴う返還金を計上するものでございます。
また、担い手の確保に関しては、各都道府県もシニア世代雇用就農支援事業や新規就農受入れ促進定着事業など、危機感を映し出す独自の取組をされています。ＳＤＧｓが注目を集める中、地域づくりの核となるのは第１次産業であり、その意味でも、農業の担い手の多様化が求められる時代が訪れてきているのではないかと思います。
国では、多胎妊産婦への支援として、多胎児の育児経験者家族との交流会の実施や、外出が困難な場合などに、必要に応じて多胎児の育児経験者による訪問での相談支援を実施する多胎ピアサポート事業と、多胎家庭の下へサポーターを派遣し、外出時の補助や日常の育児に関する介助を行う多胎妊産婦等サポーター等支援事業を進めております。
このような障がいを持った児童に対して、日常生活における基本的な動作の指導及び自立生活に必要な知識や技能の習得、集団生活への適応訓練などの療育訓練を行う児童発達支援事業所は、本年４月１日現在で市内に14か所あり、昨年度の実利用人数は218人となっております。
総務費については、新たに路線バス及びタクシー燃料高騰対策支援事業費を計上いたしました。 民生費については、新たに、保育・介護施設、障がい福祉サービス事業者等に対する物価高騰対策支援事業費を計上いたしました。 衛生費については、新型コロナウイルスワクチン接種事業費を追加計上いたしました。
初めに、地域コミュニティーへの支援について、理事者側からは、町内会への加入促進の取組は、移住・定住住宅取得等支援事業の補助対象に町内会加入を条件としていることや、宅地建物取引業協会に依頼し、アパート入居、更新手続時に町内会加入のチラシの配布などを行っていることなどの説明を受けました。